フジ、旧ジャニーズ事務所との関係を現役・元社員に調査 特別番組放送#フジテレビ #ジャニーズ事務所 #フジ批評 https://t.co/WH7bllJ1WM
— マイナビニュース・エンタメ【公式】 (@mn_enta) October 20, 2023
（ジャニーズ問題から考える）性加害、企業は加担しない決意を 日本取締役協会・冨山和彦会長
ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受けて、経営者らが会員の日本取締役協会は、「企業のコンプライアンス姿勢に関する緊急声明」を出した。企業は今後、この問題にどう向き合うべきか。企業再生に詳しい冨山和彦会長に聞いた。▼社会面＝社名変更
――なぜ緊急声明を出したのですか。
「故ジャニー喜多川氏による未成年者への性加害という問題が、有名な芸能事務所のスキャンダルとして注目を集め、問題の本質がぼやけてしまう懸念がありました。これは企業のガバナンス（統治）にかかわる問題であり、それを伝えるために声明を出しました」
――問題の本質とは。
「未成年者への性加害は、世界的には極めて重大な問題です。特別な権力関係をてこにした性加害は、未成年に対して起きやすい。なおかつ人格形成期における被害は、まさに『魂の殺人』とも言われる大きなインパクトがあります」
「少なくとも欧米では、グローバル企業がうわさレベルであっても性加害の疑いをもたれている芸能事務所と契約する状況はありえず、厳しい対応が求められます。たとえば（米資本家のジェフリー・エプスタイン氏が少女たちへの性的虐待の罪で起訴された）エプスタイン事件では、米マサチューセッツ工科大メディアラボ所長だった伊藤穣一さんが結果的に地位を失いましたが、彼は性加害に関与しておらず、寄付をもらっていただけです。資金提供する側ではなく、受け取る側でもアウト。それくらい、この問題はシビアなんです。それに比べたら私たちは本当に緩い」
――企業のガバナンスにはどう関係しますか。
「問われているのは、人権、とりわけ未成年者を性加害から守るための企業のガバナンス体制です。残念ながら、性加害者は取引先だったり社内だったり、なんらかの形で企業経営に関わる可能性があります。そういった問題にどれだけ毅然（きぜん）と対峙（たいじ）していけるか。（「スマイルアップ」と社名を変えた）ジャニーズ事務所を糾弾して終わりでは全くなく、むしろ企業が重い課題を突きつけられています」
――声明では、「危機意識が弱かった」と自らも反省していますね。
「ジャニー喜多川氏の問題に対して、自分自身も鈍感だったと反省しました。週刊文春の報道に対する民事訴訟も知っていたけど、あの判決がもつ重さを分かっていなかった。企業は厳しく対処すべきところを、ひとごとで済ませてきました。メディアも同じです。今回ＢＢＣの報道がきっかけになりましたが、むしろＢＢＣの役割を朝日新聞が果たすべきでした。私は２００９年から１３年まで朝日新聞社の監査役をしていましたから、その間も問題意識を持たずスルーしていたわけで、それも含めてじくじたる思いがある」
――企業もメディアも、問題の重大性を認識して行動できなかったのはなぜだと思いますか。
「理由の一つは、日本の企業社会という、典型的には日本人で、中高年で、そこそこの学歴の男性が支配している、同質的な世界にあると思います。そういう社会では、弱い立場の人が受ける被害に対して鈍くなる。そういう『アンコンシャスバイアス（無意識の偏見）』があったんじゃないかと自分でも反省しているんです。私も典型的な高学歴のおじさんなので」
「問題意識すら持たなかったのは、根が深いですよね。要するに、僕らはアンコンシャスバイアスに支配されていた。今回ようやく、未成年者への性加害という問題にコンシャスになったわけだから、企業は我がこととして、そこには加担しないともう一度決意すべきではないでしょうか」
――具体的には、企業は今後何をすべきですか。
「まずは今ある取引を総点検することです。契約中の芸能事務所で同じようなことをやっていないか、たとえば仕事の見返りに性的関係を強要していないか。そういった総点検の動きがでてくるかどうかは、まさにガバナンスの問題です」
「そのうえで、各社が自社のためのガイドラインなりガバナンスコード（統治指針）をつくるべきです。それを会社の上から現場まで、きちんと共有する。コード上の疑いがある相手とは取引をすべきでないし、取引先に疑いが生じれば説明を求め、十分な説明が得られなければ取引を打ち切ることです。日本取締役協会は、各社に参考にしてもらうべく、この問題にかかわる標準ガバナンスコードを作成し、今月１２日に公表しました」
――ジャニーズ事務所に対しては、所属タレントの起用を見送る企業が相次いだ一方、起用を継続しながら再発防止を促す企業もあり、対応が分かれました。
「まずは契約を解除すべきです。だって、お金を払っているということは、加担してしまっていることになりますから。まずは加担している状態をいったん停止する必要があります。そのうえで、問題が解決すれば再開する、それが筋です」
――同社は今後、どうするべきだと考えますか。
「今の社会的責任は、被害者への補償でしょう。あえて追加するなら、今回の問題に関わっていない若い所属タレントが大勢いるのであれば、彼らの今後の人生を壊さないようにすること。責任はこの２点だと思います」（聞き手・村井七緒子）
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とやま・かずひこ 産業再生機構ＣＯＯ（最高執行責任者）を務めた後、経営共創基盤を設立し、現在は同グループ会長。日本航空やカネボウなどの企業再生に携わった
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— isako (@isako_s) October 17, 2023
（ジャニーズ問題から考える）性加害、企業は加担しない決意を 日本取締役協会・冨山和彦会長：朝日新聞デジタル
日本取締役協会会長がかつて朝日新聞監査役だった頃の自己反省も込めて https://t.co/QpLaPN1T9k
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5/17に『クロ現』で「テレビ朝日、フジテレビは特にそうですが、逃げないでちゃんと扱っていただきたい」と話しましたが、５ヶ月後のフジテレビはあのような感じだったわけです。テレ朝は来月やるそうですね。 https://t.co/4yFvj4RMnE
— MATSUTANI Soichiro (@TRiCKPuSH) October 21, 2023
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